情報の非対称性から消費者を守る「最後の砦」として

ー社会課題の解決と、類を見ない新資格を通じた「予防法務」への挑戦　ー

NPO法人日本住宅性能検査協会は、不動産・建築業界の「情報の非対称性」から消費者を守るため、2004年に内閣府認証を受け設立されました。以来、公正中立な「第三者機関」としての高度な専門性を武器に、常に弱者である消費者に寄り添う最後の砦として活動しています。

これまで、欠陥住宅の客観的検査をはじめ、敷金トラブルの適正化、レオパレス問題やスルガ銀行のシェアハウス不正融資事件における被害者救済、マンション外壁タイル剥離問題での管理組合支援など、数々の深刻な社会問題の解決に尽力してまいりました。

さらに、トラブルの事前予防と業界の健全化を目指し、「敷金診断士」等の資格認定制度を通じた専門人材の育成にも注力しています。とりわけ、現在推進している「住宅リースバック適正取引主任者」は、既存のローン相談資格や不動産資格ではカバーしきれない、巨大資本（ファンド）の金融スキームから高齢者の居住権を守るための、国内で類を見ない専門資格です。

当協会は今後も、高い倫理観をもって社会課題に正面から立ち向かい、消費者の財産と安全を守る使命を果たしてまいります。

理事長　大谷昭二